遺産分割協議
遺言により各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては、遺産分割協議により「誰がどの財産をどのように引き継ぐか」について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。

相続人が未成年者・胎児のときは特別代理人について,相続人が行方不明・海外在住で帰国困難のときは財産管理人について、それぞれ家庭裁判所に選任の申し立てを行なう必要があります。また、相続人が遺言包括遺贈しているような場合、包括受遺者も相続人と同様の地位とされるため、協議には包括受遺者の参加が必要です。

相続人全員が協議に参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となるので御注意下さい。

この『遺産分割協議』は、相続でもっとも重要な場面となります。あとで揉め事にならないようにしっかり協議し、相続人全員の合意を得る必要があります。更に、口約束のみで終わらないように、協議での合意内容を書面にまとめ『遺産分割協議書』を作成します。遺産分割協議書は各種の名義変更手続きの際に必要な書類でもあるので、きちんと作成しておきましょう。


遺産分割協議における留意点

  • 遺言書で各自の取得財産が指定されている場合は、それに従う。
  • 遺言書がない場合は、相続人の話し合いで誰が何を相続するかを決める。
  • 法定相続分をひとつの基準として協議をすすめる。但し、相続人全員の同意があれば法定相続分を無視した遺産分割も可能なので、各人の事情を考慮した話し合いで決める。
  • 故人の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人にはその寄与に見合う格別の配慮をする(寄与分)。
  • 故人から遺贈を受けたり生前に特別な贈与を受けた者がいる場合には、特別受益の持戻しをして各人の相続分を決める。
  • 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停,審判で遺産分割をすることになる。それでもまとまらない場合は訴訟となる。


遺産分割の方法

現物分割

財産をそのままの形で分割する方法。

換価分割

財産を売却し、金銭にして分割する方法。財産の処分に要する費用や譲渡所得税などが掛かることがあるので注意が必要。

代償分割

相続人の1人が財産を取得し、他の人に対価を支払う方法。

共有分割

各相続人の持分を決めて、共有で所有する方法。資産の売却等が困難になるので避けるのが賢明です。


遺産分割協議書

全員の合意により遺産分割協議が成立した時には「遺産分割協議書」を作成します。相続人全員の合意を証する書面として各種の名義変更時に必要な書類となるため、きちんと作成しておきましょう。

遺産分割協議書には特に決まった様式はありません。作成にあたり注意する主なポイントは下記となります。

作成時のポイント

  • 誰がどの財産を取得するのかが明確にわかること。
  • 不動産は登記簿謄本(全部事項証明)の記載どおりに記述。預貯金は金融機関名・支店・種別・口座番号まで記述する。
  • 各相続人が署名・押印する。署名は自署,印鑑は実印印鑑証明書を添付する。
  • 相続人の人数分作成して各自1通ずつ保管する。



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