再婚

再婚禁止期間

以前は、男性は離婚後すぐに再婚する事が出来、女性は離婚後6ヶ月間は原則再婚する事が出来ませんでした。しかし、2016年6月1日に民法の一部(再婚禁止期間について)を改正する法律が成立し、同年6月7日に公布・施行されました。

改正点は、下記2点となります。
  • 女性の再婚禁止期間について離婚の日から6カ月であったものを100日へ短縮
  • 女性が離婚の時に懐胎(妊娠)していなかった場合には再婚禁止期間の規定を適用しない

つまり、再婚禁止期間が100日に短縮し、且つ、女性はその期間内であっても、妊娠していないことを証明出来れば、離婚の翌日には再婚が可能となりました。

再婚禁止期間の規定は、子の父親が誰なのかの争いを防ぐためのものでしたが、医療や科学技術が発達しDNA鑑定による父親の特定が可能となった今日では、その意味自体が問われています。

実際、政府は、この法律の施行後3年を目途として、そもそも再婚禁止規定が必要なものかどうかをさらに検討する予定です。



再婚時の子供との関係

養育費,面接交渉権など

親が離婚しても,その後再婚しても、子供との親子関係が途切れることはありません。
親が子供を養育するのは当然の義務であり、子供を育てている側の親が再婚した場合でもその義務は継続します。同様に、親と子が会う権利ももちろん継続します。

注意する点

親が再婚しても、子供の戸籍は再婚前のままです。再婚後に子供を同じ戸籍に入れたい場合は、子供と再婚相手が養子縁組をします。
この養子縁組をすることで再婚相手には子供の扶養義務が発生して、子供には再婚相手の財産を相続する権利が発生します。



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