離婚後の公的援助

国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。
公的援助を受けられる方は、市区町村の福祉課・厚生課・税務課や銀行、郵便局、JRなどの公共機関に問い合わせ行い、賢く利用するとよいでしょう。

埼玉県のケース

埼玉県の場合、以下のような公的援助があります。詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。

母子寡婦福祉貸付金

母子家庭・寡婦の自立支援と生活向上の為に市・区がその資金を貸してくれます。

父母の離婚・死別・障害・行方不明など扶養者に何らかの経済的援助が必要な場合に、18歳になった年度末までの子供のいる母子家庭に支給される手当です。

精神または身体に一定が障害のある20歳未満の子どもを養育している人に対して支給される手当です。

母子・父子家庭等の方が病気やケガで医療機関にかかった場合、保険診療で自己負担した額の一部が助成の対象となります。

経済的な理由によって小・中学校への就学が困難な場合は、学用品，修学旅行費，給食費，校外活動費等の援助が受けられます。

住民税・所得税，年金保険料，健康保険料，自動車税などについて、経済的な困窮などによって支払いが困難な時は、各種の減免が受けられる場合があります。

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JR通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

公営住宅は公営住宅法に基づき、事業主体（地方公共団体・都道府県又は市町村）が整備し管理運営される低所得者向け賃貸住宅です。
その家賃は入居者の収入や住宅の規模等により決まります。

各都道府県の福祉部等では母子家庭の母等の就業による自立を支援するため、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」による就業相談を実施しています。

女性相談員を配置し、生活相談や資金の貸し付けに関する相談を受け付けています。