財産に関して

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産を離婚の際に分配することをいいます。いったん離婚届を出してしまった後でも財産分与の請求は出来ますが、2年で時効になるので注意が必要です。

財産分与の対象

夫婦が協力して築いたもの全てが対象になると考えて良いでしょう。もともと結婚前から持っていた財産は対象にはなりません。主に、土地や不動産,その他の動産,株券,ゴルフ会員権,証券,退職金などが対象となります。また、財産分与は住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれます。

財産分与の額

財産分与は、基本的には当事者の話し合いでの取り決めることになります。財産の額・財産形成への妻の貢献度・離婚後の生活・婚姻期間・離婚の経緯などを考慮して決めます。二人が納得出来ればどのような割合で分けても問題ありません。

決まらない場合は、家庭裁判所に「離婚の調停」を申立て、その中で財産分与の話し合いをします。
また、慰謝料と財産分与を別々に考えず、両者を一体化して財産分与されることもあります。

しっかりと支払いを確保するためには、強制執行認諾文言付きの公正証書(「公正証書に書かれた約束を守らないときは、強制執行されても構いません。」という内容の公正証書)を作成しておきましょう。


慰謝料

慰謝料とは、相手方の不法な行為によって受けた心の痛みを和らげる為に支払われる金銭と考えられます。暴力,不貞など有責性があるものが支払います。逆にお互いに有責性がなければ支払義務はありません。慰謝料請求は離婚後3年間有効です。

慰謝料の額

慰謝料の金額に明確な基準や相場というものはありません。相手の支払能力,離婚原因の責任の度合い,償いの気持ちなどで決められるので、金額はケースバイケースです。
また、財産分与と分ける必要もなく、一緒に含めて総額を計算することも出来ます。


支払い方法

出来れば一括での支払いが理想ですが、分割とする場合は、しっかりと支払いを確保するために強制執行認諾文言付きの公正証書(「公正証書に書かれた約束を守らないときは、強制執行されても構いません。」という内容の公正証書)を作成しておきましょう。


離婚後の請求

離婚時に財産分与や慰謝料の取り決めをしていなくても、離婚後にも請求することは出来ます。但し、財産分与の場合は「2年慰謝料の場合は「3年」で時効により請求出来なくなるので注意が必要です。

出来れば離婚前に慎重に何度も話し合いを重ね、取り決めをしておく方が良いでしょう。



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