国際離婚
グローバル化が進み、国際結婚はもはや珍しいことではありません。比例して、国際離婚の数も増えています。国によって離婚に関する法律も様々であり、色々な問題が生じています。

外国人と離婚する場合、どの国の法律に従うかは下記の順番にて決められますが、結論としては『住んでいる国』がポイントとなります。
  1. 夫婦が同じ国籍であるときは、その国の法律による。
  2. 1.に該当する法律がないときには、夫婦の生活の基盤がある場所の法律による。
  3. 1.および2.に該当する法律がないときには、夫婦が最も密接に関係がある場所の法律による。但し、夫婦の一方が日本に生活の基盤がある日本人の場合は、日本の法律による。

つまり、日本で外国人との離婚手続きをするには、日本法に基づく離婚方法(協議離婚調停離婚審判離婚裁判離婚)を経ることになります。

ここで注意をしなければならないのは、日本で離婚が成立しても、相手の国においてはまだ法律上の夫婦のままということです。よって、相手の国の在日公館へ行き、その国での離婚方法にて離婚手続きを経る必要があります。

但し、日本のように簡単な手続きで離婚出来る国は稀です。世界では「裁判離婚以外は認めない」という国が多数あります。その場合には、折角日本にて協議離婚が成立していても、相手国での離婚手続きを経るために再度裁判の手続を踏むことになるなど、大変な手間隙が掛かることも想定されます。

よって、国際結婚をした夫婦が離婚の手続をとる場合は、相手の国の離婚に関する法律がどのようになっているのかをまず調べる必要があります。



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