子供に関して

親権者・監護権者

親権者とは、未成年の子の「身上監護権」と「財産管理権」を持つ親のことをいいます。
身上監護権者」は、子供の身の回りの世話や教育を行い子供を保護する責任を負います。「財産管理権者」は、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行う権利と義務を負います。

未成年の子がいる場合、親権者の指定がなければ離婚することは出来ません。

親権者を決定する際の基準となっているのは、どちらの親を親権者に定めた方が子供の利益と福祉に良いのかということです。判例などでは、監護能力・精神的経済的家庭環境・教育環境・愛情の度合い・親族の援助などの要素で判断されています。

また、「親権」から「身上監護権」を切り離す事が出来ますので、やむを得ない場合などには親権者と監護権者が異なるというケースもあります。


養育費

夫婦は離婚すれば他人になりますが、親と子供の関係は生涯継続します。離婚したとしても子供を養育する義務はどちらの親も同じようにあるのです。
親権の有無は関係なく、子供の成長にとって必要である限り、養育費は支払わなければなりません

慰謝料と養育費は全く別のものであり、養育費は離婚する相手方に払われるものではなくて、子供の権利として子供が受けるべきものなのです。

養育費の額

扶養者(親)と同レベルの生活を保てることが養育費の額の目安になります。「親の収入」「子供の必要生活費」「親の負担能力」などを基準にした総合的な判断のもとで決定します。
基本的には親の話し合いで決めれますが、決まらないときは家庭裁判所に調停の申し立てをして決めることになります。

支払い期間

一般には「社会人として自立するまで」と解されており、成人に達する月までとしているケースが多いようです。

支払い方法

月額単位で月々支払う方法と一括払いの方法があります。日本では、ほとんどの夫婦が月々の分割払いを選択しています。確実に支払いが実行される為に、公正証書にて金額や支払方法を取り決めておくことが大変重要となります。

養育費の変更

将来、子供の進学や病気・事故での医療費負担などの諸事情も起こりえます。そのような事情により養育費の増額,減額のどちらも請求出来ます。基本的には話し合いで決めることになりますが、決着がつかないときは家庭裁判所に調停の申立てをします。

注意事項【養育費確保のために】

離婚後数年とたつと支払が遅れがちになり最悪の場合ストップされる、というトラブルが少なくありません。実際に、養育費の支払いが定められた通り支払われている割合は全体の約半数程度とされています。

しっかりと養育費を払ってもらうためには、強制執行認諾文言付きの公正証書(「公正証書に書かれた約束を守らないときは、強制執行されても構いません。」という内容の公正証書)の作成が非常に大事になってきます。

この形式で公正証書を作成しておくと、もし支払がストップした時には、相手の給料などを差し押さえて支払を受けることができます。相手に「必ず支払わなければ」というプレッシャーをかけるという意味でも非常に有効です。

養育費支払の取決めを強制執行認諾文言付きの公正証書にしていない場合、調停(又は裁判)をして調停調書(又は判決)をもらい、それから裁判所に「強制執行の申立て」をします。
手間ひま・時間・費用も掛かり、結局その大変さから諦め泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。

離婚時の取り決め事項は、必ず『強制執行認諾文言付きの公正証書』にしておくことをおすすめ致します。


面接交渉権

子供を養育していない親が、日時・場所などを定めて、別れた子供と接触する権利を面接交渉権といいます。直接会うことのみならず電話や手紙などのやりとりも含まれます。「一定の年齢になるまでは会わない」「親権者の同伴を必要とする」などの条件を付けることも出来ます。

子供にとって有益なものとなるよう、夫婦双方が慎重に話し合い決める必要があります。

面接交渉権は、あくまでも子供の利益と福祉のためにありますので、子供の為にならない,子供に悪い影響がある場合には、裁判所は面接交渉権を制限することが出来ます。



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