法定離婚原因
結婚では大して気にしていなかったことが、離婚では難しい問題を含んでることがあります。子供・財産・交友関係など、結婚して築き上げたものが沢山あればある程、離婚するのにはとてもパワーがいります。

では、その『離婚』とは、そもそもどのような場合に成立するのでしょうか。

まずは当事者の間で話し合いをし、話しがまとまれば離婚届を提出・受理されることで離婚が成立します。つまり、離婚とは『離婚意思+離婚届提出・受付』だけで成立してしまう簡単なものなのです。財産分与,慰謝料等の金銭問題,子供との面会権についての決定などは、離婚を成立させるために必要な要件ではありません。

このように、当事者の協議(話し合い)によって離婚することを『協議離婚』といい、離婚全体のうちのおよそ9割が、この『協議離婚』による離婚となっています。

話しがまとまらない場合などの残り1割については、裁判所が関与する離婚となります。
その場合、離婚が認められるには基本的には次の『法定離婚原因』の存在が必要となります。


法定離婚原因

不貞行為

いわゆる浮気や不倫のことで、配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことをいいます。典型的な離婚原因です。
不貞行為にあたるかどうかはあくまでも「肉体関係の有無」が判断の基準となります。プラトニックな関係やキス程度では不貞になりませんが、例え1度でも異性と性的関係を結べば不貞行為となります。

悪意の遺棄

夫婦の同居義務や扶助義務,協力義務を果たさない場合のことです。
「生活費を渡さない」「生活費は渡すが家を出て愛人と同棲している」「理由なく同居を拒否する」「虐待を行い家を追い出し帰宅させない」「生活費を送る約束で別居をしたが生活費を送らない」などが、悪意の遺棄に該当します。

3年以上の生死不明

蒸発してしまい、生死不明の状態が3年以上続いている場合のことです。
所在が分からない(行方不明)というだけでは足りず、現在も「生きているか死んでいるかもわからない」という状態であることが必要です。

回復の見込みのない強度の精神病

夫婦としての共同生活が果たせないほど強度で回復の見込みがない精神病ということが前提になります。回復の見込みがあるかどうかは医師の鑑定により判断されます。
「アルコール中毒」「薬物中毒」「ヒステリー」「ノイローゼ」などは、健康状態にあたり離婚原因とは認められません。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

上記のいずれにも該当しないが、ある原因により夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し、生活を継続するのが困難な状態になっている場合のことです。例えば「性格の不一致」「暴力」「浪費」「過度の宗教活動」「配偶者の親族との不和」などがあげられます。

しかし、あくまでもそれぞれのケースごとに異なるので、離婚が認められるか否かは最終的には裁判官の判断次第となります。



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