当事務所でお取り扱いしている会社設立に関するサービスの代表的なものは、下記となります。これ以外のご依頼にも対応しておりますので遠慮なくお申し付け下さい。個別の依頼内容，作業内容により具体的な料金をお見積りさせて頂きます。

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サービスメニュー・報酬規定　概要

ご相談

会社設立代行サービス

電子定款認証代行サービス

新会社法対応サービス

その他規定

ご相談

お問合せ・お見積りにつきましては、無料です。
御相談につきましては、ご相談フォーム・メールによる場合は初回無料です。それ以外は、下記相談料を申し受けます。

報酬規定：相談料　※表示金額は消費税込み金額です

内 容	初回	2回目以降
ご相談フォーム・メール（1案件・1往復）	無料	2,100円
電話（1案件）	4,200円/時間	4,200円/時間
面談（1案件）	6,000円/時間	6,000円/時間

※メール相談は前払い，電話・面談の相談は後払いとなります。料金のお振込先口座は下記の通りです。
　　【お振込先口座】　埼玉りそな銀行　宮原支店　普通4139019　ホソイノリコ

※有料相談から正式依頼をいただいた場合、既に頂戴した相談料金を業務報酬額に充当させて頂きます（業務報酬額が35,000円以下の場合を除く）。また、正式依頼後の同一案件のご相談は、以後何度ご相談されても無料です。

※事務所への来客や所員の外出が多い為、電話・面談での御相談を御希望の場合は、事前に相談の日時をご予約頂くことをおすすめ致します。

※面談場所が、当事務所の所在地近隣であるさいたま市，上尾市の場合、交通費は無料です。それ以外の場合、交通費を申し受けます。さらに、当事務所主要営業地域である埼玉・東京（一部地域除外）・千葉（一部地域除外）以外の場合は、別途時間手当てを申し受けます。
詳しくはこちらへ。

当事務所では、お客様の利便性を考え、面談・打合せの場所は基本的に「当事務所スタッフの訪問形式」か「双方の都合の良い場所」とさせて頂いております。お待ち合わせの場所は、ご相談の上で決めさせて頂きますので、お客様のご希望場所をお聞かせ下さい。

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会社設立代行サービス

当事務所では、手続きの代行内容により３パターンのコース設定をしています。お客様のご事情にあったコースをお選び下さい。

1.書類作成コース

【サービス内容】
設立までに必要な書類を作成し、ワープロデータで納品致します。納品書類は主に下記のものとなりますが、会社の実情により作成する書類に若干の違いが生じます。
　＊＊納品書類＊＊
　　・定款
　　・就任承諾書
　　・払込証明書
　　・資本金の額の計上に関する証明書
　　・取締役会議事録
　　・登記申請書
　　・ＯＣＲ用申請用紙　他

【報酬額】　※表示金額は消費税抜き金額です
　55,000円

【備考】
会社設立に関する本などで手続きの概要を理解しており、時間に余裕がある方向けです。

2.電子定款認証までコース（株式会社のみ）

【サービス内容】
『書類作成コース』の内容に、下記サービスが追加となります。
　　・類似商号の調査
　　・事業目的の確認
　　・電子定款認証

【報酬額】　※表示金額は消費税抜き金額です
　80,000円

【備考】
『書類作成コース』と同様、時間に余裕がある方向けです。
ご自分で定款認証手続きをする場合より、法定費用（会社設立の際に必ず掛かる費用）が４万円節約出来ます。また、法務局への登記申請についてはご自身で行って頂きます。

なお、本コースは株式会社設立の場合のみとさせて頂きます。

3.完全サポートコース

【サービス内容】
設立手続きが全て完了するまでフルサポート致します。

【報酬額】　　※表示金額は消費税抜き金額です
　130,000円

【備考】
時間に余裕が無い，本業に専念したい，専門家に依頼して確実に会社を設立したい，などをご希望の方におすすめです。

お客様が実施する作業としては、下記のように非常に軽微な作業のみとなります。
　　・印鑑証明書の取得
　　・資本金の払込
　　・会社代表印の用意
　　・書類への押印

上記各コースは株式会社設立についてのサービス内容です。会社形態の違いやその他条件により、サービス内容や料金に多少の変動がありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

【参考】報酬規定：会社形態・コース別　　※表示金額は消費税抜き金額です

	書類作成コース	電子定款認証までコース	フルサポートコース
株式会社	55,000	80,000	130,000
LLC（合同会社）	55,000	-	130,000
LLP（有限責任事業組合）	55,000	-	130,000
NPO法人	200,000	-	250,000
合名合資会社	55,000	-	130,000

※NPO設立は手続きが非常に煩雑な為、料金の変動が大きくなります。詳しくはお見積もりをご依頼下さい。
※各コースとも、報酬額とは別に実費をご負担頂きます。

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電子定款認証代行サービス

公証役場にて行なう必要のある「定款認証」については、『電子定款認証』という方法をとれば費用を4万円節約出来ます。しかしこの制度を利用する場合、ソフト導入等の初期費用で約8万円掛かってしまいます。節約できる費用（4万円）より導入費用（8万円）の方が高い為、一般の方が利用するのは現実的ではありません。

そこで当事務所では、電子定款認証の代行のみを行なうサービスを格安にてご用意しております。御自身で会社設立手続きを済ませようとお考えの方や、まだシステムを導入していない士業の方々などは、経費削減の為に是非御検討下さい。

詳しくは『埼玉電子定款認証代行センター：電子定款認証代行サービス』を御覧下さい。

【サービス内容】
定款の電子認証

【報酬額】　※表示金額は消費税抜き金額です
　9,800円
（本サービスを御利用頂くと、従来の手続きより実質30,200円の節約となります。）

【サービス対応地域】
埼玉県・東京都・千葉県・群馬県

【サービスの流れ】
1.【依頼人】定款を当事務所へ送付（ワード文書，メール添付で可）
2.【当事務所】委任状発送
3.【依頼人】委任状に押印し発起人の印鑑証明書と共に当事務所へ送付
4.【当事務所】認証手続き完了ののち認証済み定款を依頼人へ送付

【備考】
会社設立手続きを専門家に頼まずご自身で済ませようと思っている方（その場合でも本サービスをご利用の場合は経費削減出来ます），行政書士・他士業の方向けです。まずは御相談下さい。
注1：事業目的の確認及び類似商号の調査の代行は致しませんので御自身で御確認下さい。
注2：報酬額とは別に実費をご負担頂きます。

埼玉県に的を絞り、格安の「9,800円」にてサービス提供させて頂いております。
誠に勝手ながら、東京都での認証を御依頼の場合は「＋4,900円」，千葉県・群馬県の場合は「＋1万円」の追加御負担となります。

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新会社法対応サービス

新会社法を活用して会社内容を見直したい方のために、あらかじめ２パターンのコース設定をしています。それ以外の変更内容にも対応致しますので、まずはお気軽にご相談下さい。

会社形態・機関設計変更コース

【サービス内容】
会社形態の変更，機関設計の変更などの各変更手続きを代行致します。
　・変更事例1.会社形態の変更…有限会社や確認会社から株式会社へ変更
　・変更事例2.機関設計の変更…取締役・監査役の任期や人数の変更，会計参与の追加など

「会社形態」と「機関設計」を同時に行う場合も、同一料金でサービスさせて頂きます。詳しくはご相談下さい。

【報酬額】　　※表示金額は消費税抜き金額です
　98,000円

確認会社の解散規定削除コース

【サービス内容】
確認会社の定款にある「5年以内の資本金積み増し不備に関する解散規定」について、この定めを削除する定款変更と登記手続きを代行致します。
この手続きをすることで、設立5年以内に最低資本金を用意する必要がなくなります。

【報酬額】
　50,000円

※各コースとも、報酬額とは別に実費をご負担頂きます。

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その他規定

報酬規定：日当（時間手当・実地調査等を含む)　※消費税抜き金額です

項目	報酬額
１時間	5,000円
半日（4時間）	18,000円
1日（8時間）	30,000円

※日当とは、「行政書士が業務遂行のために事務所所在地から移動することによって時間的に拘束される際に支払われる費用」のことです。例えば、遠隔地への移動を伴う業務，出張により現地調査を行なう場合などに適用されます。
当事務所では、主要営業地域以外への移動を伴う場合などに適用しております。

報酬規定：交通費

項目	報酬額
さいたま市（北区・中央区・大宮区・浦和区・見沼区・西区・桜区・緑区・南区・岩槻区），上尾市内	無料
上記以外の場合	実費（お見積り）

※当事務所主要営業地域である埼玉・東京（一部地域除外）・千葉（一部地域除外）以外の場合は、別途日当（時間手当）を申し受けます。

ご相談〜業務着手まで

・【依頼人】当事務所に連絡
ご相談フォーム，メール，電話などでまずはご一報下さい。

・【当事務所】【依頼人】詳細打合せ
当事務所よりご連絡の上、詳細についての打合せを行ないます。不明点等をご確認下さい。（原則無料。相談業務発生の場合は相談料を申し受けますが、正式依頼を頂きましたら相談料も無料となります。）

依頼内容，作業内容により具体的な料金をお見積り致しますので、納得頂けましたら正式なご依頼を頂くことになります。

・【依頼人】正式お申込み
ご依頼のご返事を頂きましたら簡単な覚書を交わさせて頂きます。

・【当事務所】ご請求書発行
ご請求書を発行致しますので、料金のお支払いをお願い致します。
実費（法定費用，交通費等）と業務報酬の全額を申し受けます。ただし、業務報酬は着手前に半額、業務完了時に残額をお支払いとすることも出来ますのでご相談下さい。

実費（法定費用，交通費等）につきましては、お見積りの金額より増減があった場合、業務完了後に精算をさせて頂きます。そのため、領収書の発行は業務完了後となります。　

・【当事務所】業務着手
当事務所にてご入金が確認出来ましたら手続きを始めさせて頂きます。

※上記は会社設立代行サービスの全コース共通内容です。

業務着手〜会社設立まで

・【当事務所】チェックシート送信
設立する会社の概要を把握するためチェックシートを送信致します。

・【依頼人】会社基本事項の確定
チェックシートに記入の上、返信して頂きます。

・【当事務所】類似商号調査と事業目的の確認・書類作成
法務局にて類似商号調査と事業目的の確認を行います。
調査後、定款認証手続きに必要な書類を作成し、依頼人へ郵送又は手渡し致します。

・【依頼人】会社代表印の作成・印鑑証明書の取得・書類の押印
会社代表印を作成（発注）して頂きます。会社代表印は登記申請時に必要となります。個人の印鑑証明書も必要部数取得して頂きます。
当事務所より郵送又は手渡しされた書類の必要箇所に押印し、書類を返送して頂きます。

・【当事務所】定款認証
公証役場にて定款認証を受けます。

・【依頼人】資本金の払込
資本金を払込み、口座の通帳コピーをとって頂きます。

・【当事務所】書類作成
登記申請手続きに必要な書類を作成し、依頼者へ郵送又は手渡し致します 。

・【依頼人】書類の押印
当事務所より郵送又は手渡しされた書類の必要箇所に押印し、当事務所へ書類を返送して頂きます。

・【当事務所】登記申請
法務局へ会社設立登記の申請を致します。申請から１〜２週間ほどで会社が設立されます。
当事務所では、司法書士と提携し適正な登記申請を致しておりますので安心してご依頼下さい。

※上記内容は株式会社設立の完全サポートコースの場合を想定。代行コースにより内容に違いが生じるのはご了承下さい。

主要営業地域

埼玉・東京（一部地域除外）・千葉（一部地域除外）

上記地域以外の方は応相談ですが、インターネットやその他通信手段を利用しての業務推進が可能なご依頼については地域不問です。まずはご一報下さい。
また、書類作成コースをご依頼の場合は全国対応しております。