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会社設立後の手続き
会社設立後には諸官庁へいろいろな届出書を提出しなければなりません。届出には期限が決められているものもあるため、ご注意下さい。


諸官庁への届出

税務関係

  ・税務署
  ・都道府県税事務所
  ・市区町村役場

社会保険関係

  ・社会保険事務所

従業員を雇用する場合

  ・労働基準監督署
  ・公共職業安定所


届出書類

届出書類は提出先の各諸官庁にあります。
税務関係の届出書については国税庁のホームページからダウンロードできるものも多数あるので、まずは諸官庁に確認してみましょう。

諸官庁への届出書類一覧

届出書類 期限 提出先 備考
法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内 税務署 必須
給与支払事務所等の開設届出書 会社設立日から1ヶ月以内 税務署 必須
青色申告の承認申請書 会社設立日から3ヶ月経過日と最初の事業年度末日のどちらか早い方 税務署 任意
*青色申告の適用を受けたい場合
棚卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告書の提出期限まで 税務署 任意
*提出をしない場合は法定(原則)の取扱い
減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告書の提出期限まで 税務署 任意
*提出をしない場合は法定(原則)の取扱い
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 納期の特例を受けようとする月の前月末まで 税務署 任意
*特例制度を受けたい場合
法人設立等報告書
(東京都は事業開始等申告書)
会社設立日から1ヶ月以内
(東京都は15日以内)
都道府県税事務所 必須
法人設立等報告書
(東京23区は不要)
会社設立日から1ヶ月以内 市区町村役場 必須
新規適用届 原則として会社設立日から5日以内 社会保険事務所 必須
新規適用事業所現況書 原則として会社設立日から5日以内 社会保険事務所 必須
被保険者資格取得届 原則として会社設立日から5日以内 社会保険事務所 必須
労働保険関係成立届 従業員の雇用日の翌日から10日以内 労働基準監督署 従業員を雇った場合
労働保険概算保険料申告書 従業員の雇用日の翌日から10日以内 労働基準監督署 従業員を雇った場合
雇用保険適用事業所設置届 従業員の雇用日の翌日から10日以内 公共職業安定所 従業員を雇った場合
雇用保険被保険者資格取得届 従業員の雇用日の翌日から10日以内 公共職業安定所 従業員を雇った場合

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