ここでは、起業の形態の概要，特徴について簡単に説明します。これらを踏まえた上で最も適したかたちで起業しましょう。
起業形態の概要
個人事業
株式会社
合同会社（LLC：Limited Liability Companyの略）
有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnershipの略）
NPO（Ｎon Profit Organizationの略）
合名会社・合資会社
個人事業
個人で営業を行う形式で、手続きとしては「個人事業の開業等届出書」を提出するだけで開業できます。比較的気楽にスタートして手軽に運営することができます。ただし、事業運営の責任は個人が全て無限に負わなければなりません。法人に比べて社会的な信用は得られにくく、事業資金も集めにくいので、大規模な事業を行うには不向きといえるでしょう。
まずは身軽に始め、信頼と実績を養いながら事業を軌道にのせ、さらに拡大を期する時に法人化の検討をするという起業方法もあります。
このような場合には検討を…
コンサルタント，クリエイター，アーティストなど、個人の力量で勝負して事業を行いたい場合。
株式会社
社会的な信用度は一番高く、広く出資を募ることもできるので資金調達の観点でもこの形態が断然有利です。個人の責任も出資範囲内の責任となります。大規模な事業を行う場合や優秀な人物を集めたい場合には最適な会社形態でしょう。設立手続きや会計処理は煩雑ですが、法律上は取締役1人，資本金1円より設立できるので、以前より株式会社での起業がしやすくなりました。
このような場合には検討を…
会社としての信用が欲しい，大きな仕事をしたい，優秀な人材を集めたい，いずれ上場して大規模な経営を目指したいなど、事業の永続的な拡張を目標としている場合。
合同会社（LLC：Limited Liability Companyの略）
有限責任社員1人以上で設立可能で、社員が業務執行の権限を有しており、シンプルな組織運営ができます。スピードを要する事業には最適な会社形態です。株式会社の主役が「お金」であるのに対し、合同会社の主役は「人」なので、出資額とは無関係に意思決定や利益分配について決めることができます。
LLPとの違いは、法人であることです。よって、設立後に株式会社など他の会社形態に変更することができます。
このような場合には検討を…
コンサルタント，映画制作，商品開発など、人の能力が重要な業態でお互いの強みを発揮しながら業績をあげたい場合，それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決める会社運営をしたい場合，パートナー同士の強い信頼関係を基盤にして機動的なビジネス活動をしたい場合など。
有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnershipの略）
有限責任の構成員2人以上で設立可能で、LLCと同じくシンプルな組織で事業のスピード運営ができます。主役が「人」なので出資額と無関係に利益分配や意思決定ができます。LLCと違い、法人格はないので法人税はかからず構成員に直接課税される為、税制上は有利です（構成員課税あるいはパススルー課税と呼ばれています）。
しかし、あくまでも「組合」の位置づけとなるので信用度の面でLLCに劣ります。事業の拡充をねらい株式会社などの法人に変更したい場合には、一旦組合を解散し新会社を設立しなければならないなど複雑な手続きが必要です。その際にはそれまで築き上げた信用もリセットされてしまいます。長く，大きく事業を育てたい場合には不向きといえます。
このような場合には検討を…
コンサルタント，映画制作，商品開発など、人の能力が重要な業態でお互いの強みを発揮しながら業績をあげたい場合，それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決める会社運営をしたい場合，パートナー同士の強い信頼関係を基盤にして機動的なプロジェクト運営母体を設立したい場合など。
特に、既に経営をしている者同士が、短期的なプロジェクトとして協業する場合などに最適です。
NPO（Ｎon Profit Organizationの略）
ボランティア団体や市民活動団体などの特定非営利活動を行う組織を指します。NPOというと「無償ボランティア」というイメージがありますが、事実は違います。事業を行う，売上を上げる，給料を支払う，など、どれも当然の行為として許されています。ただし、剰余金が発生した場合に関係者で分配できず、次の活動や事業への投資などに使途が制限されています。この点が「非営利」と呼ばれる所以です。NPO法人を作るには、まず団体の活動目的がNPO法で定められた17分野の非営利事業に当てはまる必要があり、その他にもいろいろ要件があります。しかしながら、社会貢献型の事業で独立を目指すのならば、誰でも資金なしに設立できる点は魅力です。
利益追求の為ではなく、社会的な使命（ミッション）の実現を目指して活動する組織や団体にふさわしい会社形態といえます。
このような場合には検討を…
NPO法で規定されている次の非営利活動を行いたい場合
（1）保健・医療または福祉（2）社会教育の推進（3）まちづくりの増進を図る活動（4）文化・芸術またはスポーツの振興（5）環境の保全（6）災害救援活動（7）地域安全活動（8）人権の擁護・平和の推進（9）国際協力（10）男女共同参画社会の形成（11）子どもの健全育成（12）これらの活動団体の支援、連絡等
合名会社・合資会社
合資会社の設立には、無限責任社員1人以上と有限責任社員1人以上が必要です。合資会社の場合は、無限責任社員2人以上が必要となります。無限責任社員は、ひとたびことがあれば、個人資産を投げ打ってでも責任を取らなくてはならないという厳しい立場にも立ちます。この点が、有限責任である他の会社形態と大きく違う点です。
現状としては、設立数は非常に少なく、家族など元来結びつきの強い関係者同士による設立のケースが稀にある程度です。
このような場合には検討を…
少人数の家族的会社運営をしたい場合，設立手続きを簡単にしたいが法人格は持ちたい場合など。
特徴のまとめ
| 個人事業 | 株式会社 | LLC | LLP | NPO | 合名・合資 | |
| 形態 | 個人 | 法人 | 法人 | 組合 | 法人 | 法人 |
| 責任の 範囲 |
無制限 | 有限 （出資範囲内） |
有限 （出資範囲内） |
有限 （出資範囲内） |
有限 （出資範囲内） |
無制限 |
| 資本金 | 制限なし | 1円〜 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 設立 手続き |
必要なし | 難しい | 比較的簡単 | 比較的簡単 | ・非常に難しい ・認可の長期化 |
比較的簡単 |
| 税金 | ・所得税の課税 ・地方税も必要 |
・段階税率の適用 ・全ての利益に税金が掛かる |
・段階税率の適用 ・全ての利益に税金が掛かる |
・LLPには無課税 ・利益分配を受けた各構成員に対して課税 |
・事業所得に対して課税 | ・段階税率の適用 ・全ての利益に税金が掛かる |
| 設立 費用 |
なし | 約24万3000円 | 約10万円 | 約6万円 | 約0円 | 約10万円 |
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